在留資格「技能」とは
在留資格「技能」とは、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する活動のためのビザです。
該当する活動
- 外国料理の調理師
- 外国特有の建築・土木の建築技術者
- 外国特有製品の製造・修理
- 宝石・貴金属・毛皮加工
- 動物の調教
- 石油・地熱・海底鉱物探査
- 航空機操縦士
- スポーツ指導者
- ワインのソムリエ
この中で当事務所へ圧倒的に相談が多いのは調理師、つまり、料理人・コックさんです。必要とされる要件はそれぞれ違います。
注意点
在留資格「技能」は法令に列挙されたもの（つまり上の「該当する活動」）でなければいけません。類似するものは不可です。例えば、航空機の操縦士は技能に該当しますが、船舶の船員は該当しません。
ここでは最も申請が多い調理師の取得要件や申請書類を紹介します。
調理師の技能ビザの主な取得要件
・実務経験10年以上であること
その国の料理を提供するお店で10年以上の職務経験が必要です。かつ、そのことを在職証明書などで証明しなければなりません。実務経験が10年以上あっても、既に閉店したなどで、証明書が10年分取得できない場合はビザ取得はできません。なお、料理専門学校（その国の料理の調理、食品の製造）へ通った期間があればその期間もカウントすることができます。
ただし、タイ料理に限っては必要な経験は5年以上です。
・外国料理専門店に雇用されること
その国の料理のお店に雇用されなくてはなりません。中華料理店、インド料理店、トルコ料理店、フランス料理店、イタリヤ料理店などの外国料理専門店です。例えば、韓国料理の実務経験が10年以上ならば、日本の韓国料理店に勤務しなくてはならないということです。
また、そのお店はその国の料理のメニューがあったとしてもそれ以外の様々な料理が混在する場合は該当しません。例えば、居酒屋のようなお店です。かつ、お店にはその国の料理のコースメニューがなくてはなりません。
必要書類（調理師の場合）
日本で発行される証明書は3ヶ月以内に発行されたものを提出してください。
在留資格認定証明書交付申請
1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真 4cm×3cm
申請前3ヶ月以内に撮影したもの
正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの
裏面に氏名を記入し、申請書に貼付
3. 返信用封筒
定型封筒に宛先を記入
簡易書留分の切手を貼付
4.（上場企業）四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
5.（上場企業以外） 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
6. 採用理由書
7. 本人の履歴書 技能業務に従事した勤務先・職務内容・期間を記載
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8. 技能業務歴を証明する在職証明書
9. 雇用契約書
10. 登記事項証明書
11. 定款のコピー
12. 会社案内または会社HPの印刷
13. 決算書（直近年度）
14. 飲食業の許可証のコピー
15. メニューのコピー
16. 店舗の平面図
17. 店舗の写真
18. 店舗の不動産賃貸契約書のコピー（所有の場合は登記事項証明書）
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19. 申請する人の身分証明書（提示のみ）
上場会社や5の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社は8～18を省略可。
在留資格変更許可申請
1. 在留資格変更許可申請書
2. 写真 4cm×3cm
申請前3ヶ月以内に撮影したもの
正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの
裏面に氏名を記入し、申請書に貼付
3. パスポート・在留カード（提示のみ）
4.（上場企業）四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
5.（上場企業以外） 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
6. 採用理由書
7. 本人の履歴書 技能業務に従事した勤務先・職務内容・期間を記載
– – – – – – – – – –
8. 技能業務歴を証明する在職証明書
9. 雇用契約書
10. 登記事項証明書
11. 定款のコピー
12. 会社案内または会社HPの印刷
13. 決算書（直近年度）
14. 飲食業の許可証のコピー
15. メニューのコピー
16. 店舗の平面図
17. 店舗の写真
18. 店舗の不動産賃貸契約書のコピー（所有の場合は登記事項証明書）
上場会社や5の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社は8～18を省略可。
＃ 許可時に、収入印紙4,000円が必要です。
在留期間更新許可申請
1. 在留期間更新許可申請書
2. 写真 4cm×3cm
申請前3ヶ月以内に撮影したもの
正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの
裏面に氏名を記入し、申請書に貼付
3. パスポート・在留カード（提示のみ）
4.（上場企業）四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
5.（上場企業以外） 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
6. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書
＃ 転職後初めての更新許可申請のときは変更許可申請の9～18の書類も必要です。
＃ 許可時に、収入印紙4,000円が必要です。
必要に応じてすべき届出
- 本人がする届出 所属（契約）機関に関する届出
- 雇用主がする届出 所属機関による届出
