建設業で特定技能外国人を雇用するには？費用は？

主な手順

「特定技能」建設分野の職種

2022年3月1日現在、以下の18職種です。

• 型枠施工
• 左官
• コンクリート圧送
• トンネル推進工
• 建設機械施工
• 土工
• 屋根ふき
• 電気通信
• 鉄筋施工
• 鉄筋継手
• 内装仕上げ/表装
• とび
• 建築大工
• 配管
• 建築板金
• 保温保冷
• 吹付ウレタン断熱
• 海洋土木工

外国人本人の要件

• 特定技能の職務に対応した技能実習2号または3号の修了
• 特定技能の職務に対応した建設分野特定技能1号評価試験と日本語試験の合格

1番または2番のいずれかを満たす必要があります。

雇用会社（特定技能所属機関）の要件

• 全業種共通の基準
• 建設分野特有の追加基準

建設業の雇用会社では1番だけでなく2番も満たさなければなりません。2番とは、国土交通省からの建設特定技能受入計画の認定を受けることです。次の段落に記してある通り、認定を受けるためには要件を満たさねばなりません。

建設特定技能受入計画

この認定制度の趣旨は、適正な賃金と社会保険の加入による外国人の保護することにより外国人の失踪や不法就労を防止し、また、優秀な外国人材の確保することです。その主な要件は以下の通りです。

建設キャリアアップシステム

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステムです。現場従事者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境の整備を目的としています。

外国人を雇用する会社の事業者登録は、受入計画を国土交通省に認定申請するまでに済ませていなければいけません。外国人の技能者登録については、特定技能外国人になろうとする人が①既に日本に在留している場合は、認定申請時（申請時に他社に在籍中、かつ、その会社で技能者登録をしていない場合は、例外的に受入れ後で可）に、②海外に居住している場合は、原則として入国後１か月以内に、国土交通省へ、受入報告と一緒に、建設キャリアアップカードの写しを提出しなければなりません。

建設技能人材機構（JAC）

雇用会社は建設技能人材機構（JAC）、または以下の団体のいずれかに加入している必要があります。つまり、以下の団体に所属している場合には建設技能人材機構（JAC）の賛助会員になる必要があります。

給与・昇給

特定技能外国人の給与は、同等の技能を有する日本人の技能者の給与と同等以上の必要があります。また、特定技能外国人は、既に一定程度の経験または技能などがあるので、第２号技能実習生の給与額を上回るものでなければならず、外国人建設就労者と同等額以上の給与でなければなりません。

給与は月給制でなければなりません。つまり、働いた日数によって給与が変わるような日給月給制は認められません。

さらには、技能の習熟に応じて昇給させねばなりません。受入計画に、その昇給見込額や昇給条件、例えば、実務経験年数、資格・技能検定を取得、建設キャリアアップシステムのレベルが上がったなどの場合に○○円昇給すると明記しなければなりません。

外国人支援

雇用会社が特定技能1号の外国人を雇用する場合は、その外国人が日本で働き生活していくための生活・社会支援を行うことが義務付けられています。この支援は1.雇用会社が自分で行う　2.登録支援機関に委託するという2つの方法があります。

1番の特定技能所属機関が自分で支援を行う場合（＝自主支援）は、支援責任者や支援担当者は特定技能1号外国人と上司・部下のラインに入っていてはいけません。直属の上司はもちろん、上司の上司なども不可です。総務部や経理部の従業員が支援責任者や支援担当者になるケースが多いです。

自主支援ができないときには登録確認機関に支援を委託しなければなりません。

• 事前ガイダンス
• 出入国の際の送迎
• 住居確保や生活に必要な契約の支援
• 生活オリエンテーション
• 公的手続きへの同行
• 日本語学習の機会の提供
• 相談・苦情への対応
• 日本人との交流促進
• 転職支援（倒産などの場合）
• 定期的な面談や行政機関への通報

建設業の特定外国人を雇用する際の主な費用

登録支援機関へ委託する場合、主な費用は次の表のとおりです。
この他に、日本人と同じ費用（給与、社会保険料等々）や住宅補助などがかかります。