日系4世の在留資格
日系人の在留資格のまとめはこちらをご参照ください。日系4世の在留資格は、日系3世「定住者」の扶養を受けて生活する未成年者未婚の実子は「定住者」（告示6号ハ）、または、「特定活動」（告示43号）です。
このページでは4世の人が独立して来日・在留する場合の「特定活動」（告示43号）を説明します。 親（＝日系3世）の扶養を受ける場合の「定住者」（告示6号ハ）は次のリンク先ページをご覧ください。
「特定活動」（告示43号）
「特定活動」（告示43号）は2018年から始まった日系4世の受入れ制度です。日本で通算5年までの間、必要な支援を受けながら日本文化や生活様式を習得する活動をし、最終的には日本と海外の日系社会との架け橋となっていただくことを目的としています。
このビザは親（＝日系3世）と同居や身元保証書は必要ありませんが、日系四世受入れサポーターの確保、一定の日本語能力、日本語・日本文化を学ぶ活動をしなければならないなどの条件があります。
対象となる人
以下の全てを満たす必要があります。
- 日系4世
- 日本入国時18才以上30才以下
- 犯罪歴がないこと
- 入国時に、学校教育法上の学校で1年以上教育を受けた証明があること、または、日本語能力試験N5・J.TEST F-Gレベル試験250点・NAT-TEST5級以上（1年経過後はN4・J.TEST D-Eレベル試験350点・NAT-TEST4級以上、3年経過後はN3・J.TEST D-Eレベル試験500点・NAT-TEST3級以上）
- 日本で独立した生計を送れること
- 健康であること・日本での医療保険に加入していること
- 帰国旅費が確保されていること
- このビザの利用が通算5年以内であること
- 日系四世受入れサポーターが確保されていること
認められる活動
- 日本語や日本の文化などを学ぶ活動
- 就労活動
在留期間
入国時は6ヶ月です。1回更新すると、また6ヶ月です。その後の更新では毎回1年となり、最長で通算5年まで在留できます。
注意点
- 必ず「日本語や日本の文化などを学ぶ活動」をしなければいけません。「就労活動」をするかしないかは任意です。
- 就労は基本的に業種の制限はありませんが、風俗営業などでは就労できません。
- 母国の家族を呼び寄せることはできません。
- このビザで入国できるのは年4千人までです。
日系四世受入れサポーター
日系四世受入れサポーターは、日系4世の方々が日本の入国・在留がスムーズになるよう、無償で支援を行います。受け持つ日系4世の方について、主に次の役目を担います。
- 1ヶ月に1度以上生活状況をヒアリング
- 在留期間更新許可申請時に出入国在留管理局へ生活状況を報告
- トラブル時など、適宜アドバイス
日本人・永住者・特別永住者がなることができます。
サポーター1人につき、日系4世の方を2人まで受け入れることができます。
「特定活動」（告示43号）の必要書類
日本で発行される証明書は3ヶ月以内に発行されたものを提出してください。
在留資格認定証明書交付申請
1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真 4cm×3cm
申請前3ヶ月以内に撮影したもの
正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの
裏面に氏名を記入し、申請書に貼付
3. 返信用封筒
定型封筒に宛先を記入
簡易書留分の切手を貼付
4. 日系4世を証明するもの
・1世の日本人の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書）
・婚姻届出受理証明書（1世・2世・3世のもの）
・出生証明書（2世・3世・申請人のもの）
・（適宜）認知証明書
・（適宜）日系1世・2世・3世のパスポート、死亡証明書、運転免許証等
・死亡届出受理証明書（1世や2世のもの）
日系2世または3世が日本に在留している場合は、その2世または3世の方と4世の方との関係を証明するものがあれば、上の書類は省略可。
5. 帰国旅費が確保を証明するもの
・（適宜）預貯金残高証明書
・（適宜）内定通知書または雇用契約書
・（適宜）日本での生活費を負担する方の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 直近1年分
・（適宜）日本での生活費を負担する方との関係を証明するもの
6. 申請人の身分証明書
7. 申告書
8. 健康診断書
9. 犯罪経歴証明書または無犯罪証明書
10.（適宜）健康保険証
11. 次のいずれかの日本語能力の証明書
・学校教育法上の学校で1年以上教育を受けたこと
・日本語能力試験N5以上
・J.TEST F-Gレベル試験250点以上
・NAT-TEST5級以上
12. 日系四世受入れサポーター誓約書
13. 日系四世受入れサポーターの住民票（個人の場合）
14. 申請する人の身分証明書（提示のみ）
本人、申請人の親族または日系四世受入れサポーター
在留期間更新許可申請
1. 在留期間更新許可申請書
2. 写真 4cm×3cm
申請前3ヶ月以内に撮影したもの
正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの
裏面に氏名を記入し、申請書に貼付
3. パスポート・在留カード（提示のみ）
4. 日本文化等習得状況報告書
5.（適宜）預貯金残高証明書
6.（適宜）在職証明書または雇用契約書
7. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 直近1年分
8. 健康保険証の写し（番号等を黒塗り）
9. 生活状況報告書
10-1. 日本語能力の証明書（1年経過するとき）過去に提出済みならば省略可
・日本語能力試験N4以上
・J.TEST D-Eレベル試験350点以上
・NAT-TEST4級以上
10-2. 日本語能力の証明書（3年経過するとき）過去に提出済みならば省略可
・日本語能力試験N3以上
・J.TEST D-Eレベル試験500点以上
・NAT-TEST3級以上
11.（サポーターに変更があった場合）
・日系四世受入れサポーター誓約書
・日系四世受入れサポーターの住民票（個人の場合）
・変更についての理由書
＃ 許可時に、収入印紙4,000円が必要です。
