「特定活動」（告示46号・本邦大学卒業者）は、2019年に新設された在留資格です。日本の大学を卒業した留学生が大学において修得した広い知識や応用的能力などのほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動を認めるものです。「技術・人文知識・国際業務」では一般的なサービス業務や製造業務などは認められませんが、「特定活動」（告示46号・本邦大学卒業者）ではこれらの活動が認められます。
対象者
- 日本の4年制大学の卒業及び大学院を卒業
- 日本語能力試験Ｎ1合格、BJTビジネス日本語能力テストで480点以上、または、大学・大学院で日本語を専攻
短大や専門学校の卒業者は対象ではありません。
の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象になりません。
対象業務
業務内容に「技術・人文知識・国際業務」のように大学で修得した知識が必要となり（商品企画、技術開発、営業、管理業務、企画業務（広報）、教育など）が含まれ、かつ、日本語を使っての円滑な意思疎通が必要な業務が対象です。「技術・人文知識・国際業務」では認められない単純労働をすることもできますが、それのみに従事することはできません。
具体例
- 飲食店で、店舗管理（マネージャー）をしつつ、外国人のお客さんへ接客する（日本人への接客も可）。ただし、厨房や清掃だけの仕事は認められません。
- 工場で、日本人工員からの指示を他の外国人に訳しつつ、自分も工員として働く。ただし、単なる工員として働くことは認められません。
- 販売店で、仕入れや商品企画や通訳を兼ねた販売スタッフとして働く（日本人への接客も可）。商品管理や掃除だけの仕事は認められません。
- ホテルや旅館で、外国語ホームページ作成、広報、外国人のお客さんへポーターやドアマンとして接客する（日本人への接客も可）。ベッドメイキングや掃除やレストラン厨房だけでの仕事は認められません。
- タクシー会社で、観光プランの企画立案も兼ねた観光案内タクシードライバーとして働く。
- 介護施設で、外国人従業員へ指導しながら、介護員として働く。
家族の帯同
配偶者・子の帯同が可能です。家族の在留資格は「特定活動」（告示47号）です。
注意点
- 許可された勤務先が指定書に記載されます。そのため、転職の際は在留資格変更許可申請が必要です（同一法人内の移動では不要）。また、派遣で働くことはできません。
- フルタイム雇用に限られ、パートタイム・アルバイトでは認められません。
- 法律上資格を有する方が行うとされている業務や風俗営業関係業務（キャバクラ、パチンコ、ゲームセンターなど）で働くことはできません。これらの業務を行う会社やお店で他の業務（事務員・掃除人など）として働くこともできません。
- 同条件の日本人の給料と同等以上の給料でなければいけません。
在留期間
5年、3年、1年、6ヶ月、3ヶ月
ただし、留学から変更した直後と1回目の更新時の計2回は基本的に1年です。
必要書類
日本で発行される証明書は3ヶ月以内に発行されたものを提出してください。
在留資格認定証明書交付申請
1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真 4cm×3cm
申請前3ヶ月以内に撮影したもの
正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの
裏面に氏名を記入し、申請書に貼付
3. 返信用封筒
定型封筒に宛先を記入
簡易書留分の切手を貼付したもの
4. 雇用契約書の写しなど
5. 雇用理由書（雇用主が作成）
6. 大学または大学院の卒業証書の写しまたは卒業証明書
7. 日本語能力試験Ｎ1合格またはBJT480点以上の証明書
8. 勤務先の資料
・会社案内など、またはホームページの印刷
・登記事項証明書
9. 身分を証する書類（提示のみ）
例. 雇用者が代理申請する場合は会社の身分証明書
在留資格変更許可申請
1. 在留資格変更許可申請書
2. 写真 4cm×3cm
申請前3ヶ月以内に撮影したもの
正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの
裏面に氏名を記入し、申請書に貼付
3. パスポート・在留カード（提示のみ）
4. 雇用契約書の写しなど
5. 雇用理由書（雇用主が作成）
6. 大学または大学院の卒業証書の写しまたは卒業証明書
7. 日本語能力試験Ｎ1合格またはBJT480点以上の証明書
8. 勤務先の資料
・会社案内など、またはホームページの印刷
・登記事項証明書
＃ 許可時に、収入印紙4,000円が必要です。
在留期間更新許可申請
1. 在留期間更新許可申請書
2. 写真 4cm×3cm
申請前3ヶ月以内に撮影したもの
正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの
裏面に氏名を記入し、申請書に貼付
3. パスポート・在留カード（提示のみ）
4. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書
＃ 許可時に、収入印紙4,000円が必要です。
必要に応じてすべき届出
- 本人がする届出 所属（契約）機関に関する届出
- 雇用主がする届出 所属機関による届出
