「高度専門職」の家事使用人の帯同

在留資格「経営・管理」「法律・会計業務」など一部の外国人にのみ外国人家事使用人を雇用することが認められていますが、高度外国人材の優遇措置の1つとして、「高度専門職」外国人にも外国人家事使用人が認められています。

主な要件

「高度専門職」が外国人家事用使用人を雇用する場合に在留資格が与えられる要件は次の通りです。

入国帯同型

外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の要件です。

高度外国人材の世帯年収が1,000万円以上あること
帯同できる家事使用人は1名まで
家事使用人の月給が20万円以上の予定であること
高度外国人材と共に日本へ入国する場合は、帯同する家事使用人が日本へ入国前に1年以上当該高度外国人材に雇用されていた者であること
高度外国人材が先に日本に入国する場合は、帯同する家事使用人が日本入国前に1年以上当該高度外国人材に雇用され、かつ、高度外国人材が日本へ入国後、引き続き当該高度外国人材又は当該高度外国人材が日本入国前に同居していた親族に雇用されている者であること
高度外国人材が日本から出国する場合、共に出国することが予定されていること

家庭事情型

入国帯同型以外の家事使用人を雇用する場合の要件です。

高度外国人材の世帯年収が1,000万円以上あること
帯同できる家事使用人は1名まで
家事使用人の月給が20万円以上の予定であること
家庭の事情（申請時に13歳未満の子または病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること）が存在すること（配偶者が就労ビザで働いているために日常家事に専念できない場合も含みます）

金融人材型

投資運用業等に従事する金融人材が家事使用人を雇用する場合の要件です。

金融人材の世帯年収が1,000万円以上あること
帯同できる家事使用人は2名まで（ただし2名の場合は世帯年収は3,000万円以上必要）
家事使用人の月給が20万円以上の予定であること

家事使用人の在留資格

在留資格：「特定活動」（告示2号）

注意点

入国帯同型は雇用主の変更は認められません。
家庭事情型は日本入国後に雇用主を変更することが認められますが、高度外国人材の子が13歳に達したり、高度外国人材の配偶者が日常の家事に従事できるようになったときには、在留期間の更新が許可されない可能性があります。（同一の雇用主に雇用されている場合は子が13歳になっても更新することができます）

必要書類

日本で発行される証明書は3ヶ月以内に発行されたものを提出してください。

在留資格認定証明書交付申請

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 写真 4cm×3cm
　申請前3ヶ月以内に撮影したもの
　正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの
　裏面に氏名を記入し、申請書に貼付
3. 返信用封筒
　定型封筒に宛先を記入
　簡易書留分の切手を貼付したもの
4. 雇用契約書の写しフォーマット例
5. 雇用主が日常生活で使用する言語について、申請人が会話力を有する証明
6. 雇用主の在留カードまたはパスポートの写し
7. 高度外国人材の在留資格認定証明書交付申請の受理票の写し（高度外国人材と同時に申請する場合は不要）
8. 高度外国人材の世帯年収を証する文書
9. 申請人以外の使用人を雇っていないことを記載した文書
10.（入国帯同型）雇用契約書に雇用主が出国するとき雇用主の負担で出国する旨の記載がない場合には、その旨を記した誓約書
11.（入国帯同型）日本入国の1年以上前から雇用されていた証明書、親族などに雇われていた証明書（状況に合わせ適宜）
12.（家庭事情型）高度外国人材が13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有することを証する文書
13. 申請人等の身分を証する書類（提示のみ）

在留資格変更許可申請

1. 在留資格変更許可申請書
2. 写真 4cm×3cm
　申請前3ヶ月以内に撮影したもの
　正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの
　裏面に氏名を記入し、申請書に貼付
3. パスポート・在留カード（提示のみ）
4. 雇用契約書の写しフォーマット例
5. 雇用主が日常生活で使用する言語について、申請人が会話力を有する証明
6. 雇用主の在留カードまたはパスポートの写し
7. 高度外国人材の世帯年収を証する文書
8. 申請人以外の使用人を雇っていないことを記載した文書
9. （家庭事情型）高度外国人材が13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有することを証する文書

＃許可時に、収入印紙4,000円が必要です。

在留期間更新許可申請

1. 在留期間更新許可申請書
2. 写真 4cm×3cm
　申請前3ヶ月以内に撮影したもの
　正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの
　裏面に氏名を記入し、申請書に貼付
3. パスポート・在留カード（提示のみ）
4. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書
5. 雇用契約書の写しフォーマット例
6. 雇用主の在留カードの写し