外国人従業員を雇用するには日本人と少々違った点があります。

・ビザ(在留資格)が必要です。
・入管で許可を得た会社と職務のみ就労できます。
・永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者は日本人と同様に就労できます。
・留学生、家族滞在者は資格外活動許可を取得すれば週28時間まで就労できます。

基本的な手順は次の通りです。

募集する職務内容を決め、ビザの有無や取得要件を確認

日本人はどんな業務でもできますが、外国人の場合にはビザ(在留資格)がないと働くことができません。働いてもらう職務を決め、それをさせてよいビザがあるか、その要件は何かを確認します。

給料等の待遇を決め、募集

1で確認したビザと要件をもとにして、国内・海外いずれで募集するか、募集広告を出すか、人材派遣会社に依頼するなどして人材を募集します。

面接・内定

面接し内定を出すことは日本人の場合と同じです。外国人の場合はビザ申請の際に雇用契約書が必要です。

ビザ申請をする

日本国内・海外のいずれに居住しているかによって申請書や手順が違います。詳しくはこちらの手順をご参照ください。永住者などで就労制限がない場合はビザ申請の必要はありません。

日本国内から変更・更新
海外から呼寄せ

既に予定職務に該当するビザを持っている人を雇用する場合には、在留カードを確認し、以下の5番6番に進みます。その際、就労していいかどうかに不安がある場合には、入管で就労資格証明書交付申請をして就労していいかを確認します。

受入れ準備をする

日本人を雇用するときと基本的には同じです。必要に応じて、社宅・寮、外国語版の業務マニュアル・社員規則などを追加準備します。

就労開始

ビザの許可が出た日から就労可能です。なお、外国人本人が雇用保険の被保険者ではない場合は、雇用会社はハローワークへ、入社時に外国人雇用状況報告書を、退社時に「外国人雇用状況報告書」「中長期在留者の受入れに関する届出」を提出する必要があります。外国人本人も退社・転職時に入管へ「契約機関に関する届出」を提出する必要があります。

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