費用は実習生の国籍や一度に何人の実習生をまとめて受け入れるかによって変わってきます。

実習生一人当たりの受入費用(目安)

<入国までの費用>
組合加入金、技能実習機構や入管への書類作成・申請料、研修費、来日渡航費、保険料などで計40~50万円かかります。別途、現地面接へ行くための渡航費や寮の契約費用などがかかります。

<来日~帰国までの費用>
給与、社会保険料、寮費補助(本人負担が2万円以下となるように。)、監理団体への監理料3.5~4万円/月、技能検定料1~2万円/回、技能実習機構や入管への書類作成・申請料5万円/年、帰国時渡航費用などがかかります。

ほとんどの実習生は面接で採用が決まるまで日本語を勉強していません。採用決定後に4~5ヶ月勉強して来日します。来日時の日本語レベルは日本語能力試験のN5レベル(介護はN4レベル)です。就業当初は苦労することもあるかもしれませんが、監理団体の通訳スタッフや送出機関の日本駐在員がフォローしてくれ、次第に上手になっていくことが多いです。

法律で日本人と同等以上以上にしなければならないと決められています。実習生は仕事に熟練していない場合が多く、つまり日本人の新人と同じく最低賃金+αぐらいが多く見受けられます(介護は除く)。法的には一部の業種を除き、時給、日給でもかまいませんが、待遇が悪くなれば求人に対する応募が減るリスクがあります。2年目以降は能力・経験に応じて昇給してあげるといいでしょう。社会保険なども日本人と同じく加入義務があります。

実習生1人につき寝室スペースが3畳以上と法律で決まっています。実習生2~3人につき2DKのアパートを準備してあげるといいでしょう。また、実習生の家賃負担は1人2万円以下で済むよう住宅補助を出してあげるといいでしょう。初日から必要となる布団や鍵のかかるロッカーは必須です。その他、冷蔵庫などの電化製品や基本的な家具、自転車、WIFIなども会社負担で準備してあげるといいでしょう。

基本的には実習生自身で頑張らねばなりません。実習生同士でも助け合うことでしょう。しかし、勉強してきたとはいえ、彼ら彼女らにとって日本は異国の地です。病気や怪我、携帯電話の契約など、会社で助けてあげないといけないこともあります。通訳が必要なときは監理団体や送出機関の日本駐在スタッフがフォローしてくれることでしょう。

雇用会社と雇用したい実習生がある程度決まっている場合は監理団体と送出機関が必要です。国籍、職種、その他の状況によって対応が違います。詳細を伺ってみなければわかりかねますので、当事務所へご相談ください。

技能実習は3年、場合によっては5年が最長です。日本では頭脳労働以外の在留資格は大幅に制限されているため、技能実習を終えてからも雇用し続ける場合は特定技能が一般的です。ただし、職種などの条件があり、その職種は度々変更されています。詳しくは当事務所で現況を確認いたしますのでご連絡ください。

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