技能実習生を受け入れる手順

(日本側)技能実習生を受け入れることができるかを確認

技能実習は就くことのできる職種が法律で決まっています。
職種参考ページ
移行対象職種一覧
当事務所へご連絡くだされば確認いたします。

(日本側)監理団体を選択

監理団体によって得意・不得意の国籍・職種があります。その他、料金や監理応対なども加味して、監理団体をどこにするかを選びます。当事務所にご相談くだされば提携する監理団体の中からご紹介します。これ以後は監理団体のスタッフが主導してくれます。

(日本側)見積り・技能実習生を雇用するか決定

監理団体が技能実習生雇用の際の見積りを提示しますので、雇用をするかどうかを最終決定します。国籍・人数・職種によって変動があります。なお、お支払いは配属までの費用を前払いし、配属後は監理費等を毎月払いということが多いです。

(外国側)送出機関による技能実習生募集 -入国の約6ヶ月前-

雇用条件を決めると送出機関(現地人材会社)が現地で技能実習生候補を募集してくれます。数週間で集まります。

(外国側)面接 -入国の約5ヶ月前-

基本的には雇用会社が現地で面接して採用を決めます。

(日本側)申請手続き

監理団体が技能実習機構へ技能実習計画認定申請をし、入管へ在留資格認定証明書交付申請をします。

(外国側)日本語などを勉強 -約5ヶ月-

面接に合格した技能実習生は送出機関と提携する教育センターの寮に入り、日本語や日本での生活方法について勉強します。

日本入国・入国後講習 -1ヶ月-

技能実習生が来日し、そのまま監理団体が用意する入国後講習所で1ヶ月の法定講習を受けます。この期間は就労できません。

なお、雇用会社さんは技能実習生の入国前後に彼ら・彼女らが配属された後の寮や最初から必要な家具(寝具など)を準備します。

就労開始

入国後講習が終われば、雇用会社へ配属され就労開始です。必要に応じて市区町村へ転入届をします。

これ以後、技能実習生への給与等や監理団体への監理費などが毎月発生します。

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