在留資格「日本人の配偶者等」の対象

①日本人の配偶者
日本と外国人の母国の両方で婚姻手続きが成立していることが必要です。事実婚は認められていません。たとえ婚姻届が提出されていても入管に偽装結婚と判断された場合は不許可となります。

②日本人の実子
結婚した日本人の子、または、婚姻してなくても認知をされている日本人の子が対象です。外国人の連れ子は対象外です。外国人の連れ子の在留資格は「定住者」です。

③日本人の特別養子
養子では認められません。特別養子であることが条件です。

 

許可のための主なポイント

在留資格「日本人の配偶者等」の審査では特に次のことをチェックされます。

①結婚の信憑性(しんぴょうせい)

②日本での収入

③過去の在留状況

 

細かく見ていきましょう。

①結婚の信憑性(しんぴょうせい)

通常は「きちんと結婚手続きをしたのだから(婚姻証明書があるのだから)疑われるはずはない」と思われるかもしれません。しかし、偽装結婚をしてビザを取得しようとする悪意ある人々も結婚手続きをします。入管は真実の結婚と虚偽の結婚を判別しなくてはなりません。しかし、結婚手続きだけでは真実の結婚かどうかは区別がつきません。法は結婚手続きだけではなく真の婚姻実態(同居、生活扶助等)を要求しています。そのため、配偶者ビザを申請する方々は「自分の結婚は本当なんだ」ということを入管へ説明する必要があります。

例. 写真(結婚式、旅行など)、交際経緯、手紙・メールのやり取り

<よくある不許可理由>

・出会い系サイトやSNS等で知り合った
・結婚紹介所で知り合った
・スナックやキャバクラなどの水商売のおみせで知り合った
・交際期間が短い
・実際に会った回数が少ない
・交際中の写真が少ない
・夫婦の年齢差が大きい
・日本人側が外国人との離婚を繰り返している
・外国人側が日本人との離婚を繰り返している
・結婚式を挙げていない

 

②日本での収入

配偶者ビザの取得のためには外国人配偶者が日本で安定的・継続的に生活できることが求められています。生計が維持できないならば婚姻生活が破綻する確率が高くなり、様々なトラブルのもとだからです。入管はそのような人々の入国を歓迎しません。そのため、日本人・外国人のご夫婦が問題なく生活できるほどの収入(世帯収入)を証明する必要があります。

例. 給与明細書、納税証明書

偶然にも申請のタイミングで無職となっている場合はその状況、貯金、援助者についての説明を提出します。現在の収入は少ないけども既に多額の財産を持っている場合はその証明を提出します。これらによって将来にわたって安定的に生活ができることを入管に納得してもらうことが大切です。

<よくある不許可理由>

・世帯年収(特に日本人側)が少ない
・収入が安定的ではない(日雇い・アルバイト等)

 

③過去の在留状況

入管は不良外国人を歓迎していません。外国人配偶者の犯罪歴、オーバーステイ歴、税金の未払歴等々は不許可の可能性を高めます。

<よくある不許可理由>

・過去のケンカ、交通違反(特に飲酒運転、過度なスピード違反、人身事故)
・出席不良や成績不良の留学生からの日本人と結婚
・オーバーステイ状態で日本人と結婚
・難民申請中から日本人と結婚

 

不安な点がございましたら専門家である行政書士へご相談ください。

 

 

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