法律上の3要件

永住を取得するための3つの要件は次の通りです。

1. 素行が善良であること

2. 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有していること

3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

以下で詳細を説明いたしますが、現在の在留資格によっては例外的に軽減されているものもあります。ご自分の該当する在留資格の箇所をご確認ください。
日本人(または永住者)の配偶者・子から永住申請
定住者から永住申請
高度専門職から永住申請

それでは細かく見ていきましょう。

1. 素行が善良であること
法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

これは、懲役・禁固、罰金に処せられていないこと、過去にそのような経歴があったとしても一定期間経過していること、また、懲役などに該当しない軽微な違反であっても多数回行っていないことを意味します。一定期間とは懲役・禁固から出所して10年、執行猶予は期間満了から5年、罰金などは支払後5年です。軽微な違反は代表例が交通違反のうち駐車禁止違反や軽いスピード違反など、いわゆる青切符レベルです。この軽微な違反は過去5年で3~4回以内である必要があります。飲酒運転やひき逃げや重いスピード違反、いわゆる赤切符レベルは軽微な違反ではありません。

家族(在留資格「家族滞在」)も一緒に永住申請する場合は彼らのアルバイト時間が過去3年間適正かも問われます。

2. 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有していること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

国に頼らず自分で生活を送るだけの収入があることを意味します。生活保護を受けていれば不許可でしょう。具体的には、過去3年間の年収がすべて300万円以上であることです。同居の扶養家族がいる場合には1人つき70万円が追加で必要です。過去には母国の親族を扶養家族に入れて所得税・住民税を安くしようとしていた人もいましたが、最近は税務上の取り扱いが厳しくなったため、そのような人は大幅に減りました。いずれにしても扶養家族が多い場合は検討が必要です。

3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
これは次の①~④のことを意味します。

① 原則として引き続き10年以上日本に在留していること。
「引き続き」とは、中長期の在留資格を保有(=在留カードを保有)を継続し、日本からの出国は、1回の出国が90日以内、かつ、1年の出国日数合計が100日以内であることです。この状態で10年以上日本に居住し続けることです。ただし,このうち5年以上はの就労資格か居住資格でなくてはなりません(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」は除く)。会社命令で長期出張だったなどのケースの場合は当事務所へご相談ください。

② 公的義務を適正に履行していること。
税金、健康保険、年金を納期限を守って支払っていることを意味します。

③ 現在の在留資格が最長の在留期間であること。
在留期間は最長5年なのですが、現行の取り扱いでは在留期間3年でも最長として永住申請できることになっています。

④ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
麻薬中毒者や感染症患者でないことです。

4. その他
永住申請のためには身元保証人が必要です。身元保証人は日本人か永住者であって、収入があり納税を果たしている人でなければなりません。年収は300万円ほど必要です。今までの入管申請で問題あることに関わった人は避けた方がいいでしょう。

身元保証人の負う責任は、滞在費、帰国費用、法令順守の3つを保証する道義的な責任のみです。 借金の保証人・連帯保証人とは違い、永住での身元保証人は債務を負うわけではありません。身元保証人が「金払え」「法律を守らせろ」と言われるわけではありません。このことをよく理解していただいて、職場の上司や同僚などにお願いするといいでしょう。

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