外国人が日本で滞在するために在留資格を得る過程では、入管は、1.在留資格該当性 2.基準適合性 3.相当性という視点から審査します。在留資格認定証明書交付申請(外国からの呼寄せ)では在留資格該当性、基準適合性を、在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請では相当性を審査されます。

在留資格該当性

外国人が日本に滞在するためには、その活動内容が法が定める在留資格(2021年現在29種類)のいずれかに該当しなければなりません。例えば、日本人と結婚した人は「日本人の配偶者等」、日本人と離婚や死別した人や日系人は「定住者」、就労系ならば「技術・人文知識・国際業務」「技能」、観光旅行ならば「短期滞在」などがあります。該当する在留資格がないときには日本滞在は許可されません。

基準適合性

在留資格には各々に許可のための基準(要件)があります。例えば、料理人は在留資格「技能」に該当し、「10年以上の実務経験があること」という要件があります。10年に満たない場合は基準に適合せず、「技能」を許可されないということです。なお、実務的には、在職証明書などで実務経験を証明できなければ経験がないのと同じと扱われます。

相当性

在留資格の変更及び在留期間の更新は、法務大臣が適当と認めると足りるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされています。この判断は専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ、申請者の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案されます。主なポイントは、
・安定性 例. 法令順守、技能や知識がある、出席や成績が良好
・継続性 例. 企業の経営状況、本人の社会保険や税金の支払状況
・信憑性 例. 申告書が事実であること、虚偽がないこと
です。

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